第1条(適用)
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、ツークレスト株式会社(以下「当社」といいます。)が提供するクラウド型業務プラットフォーム「Qulauto」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を、本サービスを利用する法人およびその役員・従業員(以下総称して「利用者」といいます。)と当社との間で定めるものです。
本サービスは、勤怠管理、経費精算、スキル管理、稟議ワークフロー、ISMS/Pマーク教育、その他バックオフィス業務支援機能、ならびに当社が随時追加または変更する関連機能(生成AI機能、クラウドストレージ機能等を含みます。)を含みます。
利用者は、本規約に同意のうえ本サービスを申し込むものとし、本サービスの利用を開始した時点で、本規約のすべてに同意したものとみなします。
第2条(定義)
本規約において使用する用語の定義は、次の各号のとおりとします。
- 「契約者」とは、本サービスの利用を当社に申し込み、当社がこれを承諾した法人をいいます。
- 「利用ユーザー」とは、契約者から本サービスの利用権限を付与された役員、従業員、業務委託先その他の個人をいいます。
- 「登録情報」とは、契約者が本サービスに登録する組織情報、利用ユーザー情報、勤怠記録、経費データ、スキル情報、稟議情報その他の情報をいいます。
- 「生成AI機能」とは、当社または第三者の大規模言語モデル等を用いて、AIスキルアドバイス、領収書OCR、文書要約等を提供する機能をいいます。
- 「従量課金機能」とは、生成AI機能やクラウドストレージなど、利用量に応じて課金される機能をいいます。
第3条(契約の成立)
本サービスの利用契約は、申込者が当社所定の方法により利用申込を行い、当社がこれを承諾した時点で成立します。当社は、次の各号に該当する場合、申込を承諾しないことがあります。
- 申込内容に虚偽、誤記または記入漏れがある場合
- 過去に本規約違反等により利用停止または契約解除を受けた者からの申込である場合
- 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、必要な同意等を得ていない場合
- 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。)に該当し、または資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持・運営に協力もしくは関与している場合
- その他当社が利用申込を相当でないと判断した場合
第4条(アカウント管理)
契約者は、自らの責任において、利用ユーザーに付与するアカウントおよびパスワードを管理するものとします。アカウントおよびパスワードの管理不十分、第三者の使用、盗用等によって生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
契約者は、アカウントの不正利用、漏えい、紛失等を発見した場合は、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。
利用ユーザーは、自らに付与されたアカウントを第三者に譲渡、貸与、共用してはなりません。
第5条(利用料金および支払方法)
本サービスの利用料金は、当社が別途定める料金プランに従い、月額固定料金(基本料金および利用ユーザー数に応じた従量料金)と、従量課金機能の利用量に応じた料金との合計とします。
初回利用開始日から最初の30日間は無料トライアル期間とし、当該期間中は月額固定料金を請求しないものとします。ただし、トライアル期間中であっても、生成AI機能やクラウドストレージ等の従量課金機能を利用した場合の料金は発生する場合があります。
契約者は、当社が定める方法により、利用料金および当該料金に課される消費税等の租税公課を支払うものとします。支払が遅延した場合、契約者は年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
一度支払われた利用料金は、本規約に別段の定めがある場合または法令上必要な場合を除き、いかなる事由があっても返金しません。
第6条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。
- 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
- 当社、他の利用者または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
- 勤怠記録、経費データ、稟議情報等を虚偽に記録または改ざんする行為
- 労働基準法その他の労働関係法令に違反する目的で本サービスを利用する行為
- 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、その他ソースコードを取得しようとする行為
- 当社の事前の書面による承諾なく、本サービスを再販売、再ライセンス、または第三者に利用させる行為
- 本サービスのサーバーまたはネットワークに過度の負荷を与える行為、不正アクセス、クラッキング行為
- 生成AI機能を用いて、違法、差別的、わいせつ、暴力的、その他公序良俗に反する出力を意図的に生成しようとする行為
- 本サービスの運営を妨害する行為、または本サービスの信用を毀損する行為
- その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
第7条(データの取扱いと所有権)
登録情報の所有権は、契約者または契約者が所属する組織に帰属します。当社は、本サービスの提供、保守、改善、不正利用の防止、統計情報の作成その他必要な範囲においてのみ、登録情報を利用します。
当社は、契約者の登録情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーおよび個人情報保護法その他関連法令に従って取り扱います。
当社は、契約者の登録情報について、業界標準に準拠した暗号化およびアクセス制御を実施しますが、データのバックアップは契約者自身の責任において別途実施することを推奨します。
契約終了後、当社は契約終了日から90日間に限り登録情報を保持し、当該期間経過後は法令上保存義務がある場合を除き、登録情報を削除することができます。契約者は、契約終了前にCSVエクスポート機能等を用いてデータを取得するものとします。
第8条(生成AI機能の利用)
生成AI機能の出力結果は、確率的に生成されるものであり、その正確性、完全性、最新性、特定目的への適合性を保証するものではありません。利用者は、出力結果の内容を自ら確認したうえで利用するものとし、出力結果に依拠したことにより生じた損害について、当社は責任を負いません。
利用者は、生成AI機能に対し、個人情報、機微情報、営業秘密その他の秘密情報を入力する場合、自らの責任においてマスキング、匿名化等の必要な措置を講じるものとします。
当社は、生成AI機能のモデル提供事業者の方針変更、API提供条件の変更等により、予告なく機能の一部または全部を変更、制限または停止することがあります。
第9条(サービスの変更・中断・廃止)
当社は、本サービスの内容を契約者への事前通知のうえ変更することができます。ただし、軽微な変更については、事前通知を要しないものとします。
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を中断することができます。
- 本サービスのシステムの保守または更新を緊急に行う場合
- 地震、落雷、火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
- 外部事業者(クラウド基盤、AI API、決済代行等)の障害により本サービスの提供ができなくなった場合
- その他、当社が運用上または技術上、本サービスの中断が必要と合理的に判断した場合
当社は、3か月前までに契約者へ通知することにより、本サービスを廃止することができます。
第10条(利用停止・契約解除)
当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく、本サービスの利用を一時停止し、または契約を解除することができます。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
- 支払の停止、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他類似の手続の申立があった場合
- 第3条第4号に該当することが判明した場合
- 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対し、30日以上応答がない場合
- その他、当社が本サービスの利用を継続することが不適当と合理的に判断した場合
前項により契約者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
第11条(契約者からの解約)
契約者は、当社所定の方法により、解約を希望する月の前月末日までに当社に通知することで、本サービスの利用契約を解約することができます。
解約日までに発生した利用料金(従量課金機能の料金を含みます。)は、解約後であっても支払義務を免れないものとします。
第12条(保証の否認および免責)
当社は、本サービスが契約者または利用ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、本サービスが中断なく提供されること、本サービスに不具合が生じないことを保証しません。
当社は、本サービスの提供に関し、当社の故意または重過失による場合を除き、契約者または第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
当社が責任を負う場合であっても、当社が契約者に対して負う損害賠償の総額は、損害発生の直接の原因となった事象が発生した月を含む過去12か月間に当該契約者から受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。
当社は、いかなる場合においても、特別損害、間接損害、逸失利益、データの滅失または毀損による損害について、責任を負いません。
第13条(秘密保持)
利用者および当社は、本サービスの利用に関連して相手方より秘密である旨明示されて開示された情報、または合理的に秘密として取り扱うべきと判断される情報を秘密情報として取り扱い、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏えいしてはなりません。
前項の定めは、契約終了後3年間有効とします。
第14条(知的財産権)
本サービスおよび本サービスに関連するすべてのコンテンツ、ソフトウェア、商標、ロゴ、ドキュメントに関する著作権、特許権、商標権その他の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している正当な権利者に帰属します。
利用者は、本規約に基づき本サービスを利用する範囲を超えて、本サービスに関する知的財産権を使用することはできません。
第15条(規約の変更)
当社は、民法第548条の4の定めに基づき、次の各号のいずれかの場合、契約者の個別の承諾を得ることなく本規約を変更することができます。
- 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合
- 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生日の30日前までに、本サービス上または当社ウェブサイト上での掲示、または契約者への電子メール送信等の方法により、変更内容および効力発生日を周知します。
第16条(準拠法および管轄裁判所)
本規約の準拠法は日本法とします。
本サービスまたは本規約に関して契約者と当社との間で生じた紛争については、訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第17条(協議事項)
本規約に定めのない事項、または本規約の解釈に疑義が生じた事項については、契約者と当社が信義誠実の原則に従い協議のうえ解決するものとします。